会社設立について
会社設立の流れ
簡単に会社を設立するまでの流れをご説明します。
株式会社、合同会社等、会社の種類、資本金額とその出資者を決めます。

会社の本店所在地・社名・目的を決めます。ただし、同一商号・誤認されそうな商号となっていないか、法務局へ行って調べておきます。

| 費用 | |
|---|---|
| 印鑑作成代 | 数万円 |
上の内容が問題なければ、会社の代表印を作ります。
もし本店所在地が賃借物件の予定なら会社名で賃借契約も結んでおきましょう。

- 会社代表印

| 謄本料 | |
|---|---|
| 収入印紙代 | 40,000円 |
会社の根本規則である定款を作ります。

- 定款

会社の取引銀行を決め、銀行に会社設立予定の挨拶と審査を申し込みます。
ただし、設立の形態によっては不要です。

| 費用 | |
|---|---|
| 認証料 | 50,000円 |
| 謄本料 | 2,000円程度 |
銀行の審査が通れば、公証人役場で定款の認証を受けます。
ただし、合同会社設立の場合は定款認証は不要です。

- 認証済定款

銀行に資本金の払い込みを行います(登記完了までこのお金は引き出せません)。
ただし、設立の形態によっては、出資者個人の通帳残高コピーで済む場合もあります。

- 株式払込金保管証明書

| 費用 | |
|---|---|
| 合同会社 | 収入印紙代最低で 60,000円 |
| 印鑑証明書 | 1通 500円 |
法務局で会社設立登記を行います。

- 登記申請書

| 費用 | |
|---|---|
| 謄本 | 1通 1,000円 |
| 印鑑証明書 | 1通 500円 |
登記が完了すれば、銀行で預金口座を開設できます。

- 会社登記簿謄本等

さあ、資本金を元手にビジネス開始です。各種開業届も出しておきましょう。

- 税務署等主務官庁への開業届他
以上で、会社設立業務は終了です。
会社設立が終了しても、貴社の経営をサポートしますのでご安心ください。
株式会社とは
株式会社とは、営利法人の一つの形態です。
株式会社の特徴としては、
があげられます。
会社の所有(者)と経営(者)が原則分離している株式会社に対し、分離していないそれ以外が、持分会社と呼ばれます。それぞれ性質や特徴が違いますので、自分に何が合うのか、かしこく見極めていくのが大切です。
また、会社法の施行に伴って廃止された有限会社という会社形態があります。有限会社は新たに設立することこそできませんが、今も特例有限会社として存続することができます。
| 資本金 | 1円以上 |
|---|---|
| 出資者数 | 1名以上(発起設立)、2名以上(募集設立) |
| 出資者の責任 | 有限責任 |
| 最高決議機関 | 株主総会 |
| 監査機関 | 監査役1名(大会社では3名以上) |
| 会社の代表者 | 代表取締役 |
| 取締役 | 1名以上 |
| 取締役の任期 | 有 |
税理士に頼むメリット
普段、税務処理に携わっていない方が確定申告書類を作成する際には、かなりの時間、労力を要します。
最初から税理士に依頼すれば、確定申告にかかる時間を大幅に削減できるので、本業に専念することができます。
慣れていない方が正確な財務計算をするというのは、やはり難しいものです。
せっかく仕上がった書類にミスがあることも少なくありません。
間違った申告をしてしまうと、加算税や延滞税などの付帯税が課されることもありますので、税務計算のプロである税理士に依頼して、正確に申告することをお勧めします。
確定申告には、白色申告と青色申告があり、青色申告は、記載が複雑な分、控除枠が大きいのが特徴です。
青色申告には最大65万円まで税金が控除出来る『青色申告特別控除』や『欠損の繰越』などの特典がありますが、上手く利用出来ていない方がまだまだいらっしゃいます。
税理士に依頼することで、こういった節税対策も可能です。






































